妊娠&出産

出産一時金(出産育児一時金)/対象者、金額、時効などについて

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子供が生まれると必ずもらうことができるのが出産育児一時金。書籍などでは出産一時金と言われていますが。元々は分娩費と育児手当金という別々の手当だったものを1994年(平成6年)に一緒にして出産一時金となったものです。

 

出産育児一時金

出産費用は、少子化である一方、年々高くなる傾向にあり、平成27年に厚生労働省が調査した内容によると、全国平均で49.9万円。出産のためにかかる費用が約50万円となっています。

それを補うためにできた制度が出産育児一時金であり、2019年6月現在は42万円が支給され、一部の健康保険組合では付加給付をつけています。

 

支給対象者と金額

出産育児一時金の対象者は日本の医療保険制度(健康保険組合、共済組合、船員保険、国民健康保険等)に加入している被保険者または被扶養者です。年齢は関係なく、出産したことが証明できれば受け取ることができます。

ただし、手続きが若干異なりますが、子供1人につき42万円がもらえます。そして、妊娠85日以降の出産(死産、早産、流産、人工妊娠中絶)であれば支給され、多胎児の場合は人数分が支給されます。

人工妊娠中絶

経済的理由により、妊娠85日(12週)以降の人工妊娠中絶であれば出産とみなされ、出産育児一時金が支給されます。

 

付加給付

健康保険組合の中には、出産育児一時金に付加給付金をつけているところがあります。大手企業の健康保険組合のほとんどがこの付加給付金をつけています。

もし、出産することがわかったときは付加給付金がつくかつかないかを確認してみましょう。

協会けんぽには付加給付金がありません。

 

直接支払制度と受取代理制度の違い

2019年6月現在、出産育児一時金を受け取る方法は直接支払制度がメインです。一部の医療機関のみ直接支払制度ができないため、受取代理制度が使われます。

大きな違いは手続きを誰がするかです。受取代理制度は、お産する人と医療機関が契約を締結することで病院がすべて手続きをしてくれますが、受取代理制度は2ヶ月前に病院へ申出て、申請書の作成などは自分ですべてやらなければなりません。

この手間の違いだけです。

協会けんぽのホームページに詳しい解説がありますので参考にみておくといいでしょう。

 

出産後に出産一時金をもらう

出産一時金の制度ができたときからある受け取り方法がこの出産後に出産一時金を受け取るというもの。

手続きとしては、一旦、病院への支払いを自己負担で支払います。その後、医療保険機関へ出産一時金の請求手続きをして、42万円を受け取るという方法です。

よくあるパターンとしては、嫁ぎ先の親が出産費用を払ってくれるという場合、病院へ出産にかかった費用を親から払ってもらい、出産一時金の請求を退院してから行い42万円を受け取るということができます。

親が出産祝いとして払ってくる場合にこの方法を使うといいでしょう。

 

出産費用が42万円以下だった場合

もし、お産した病院への請求額が42万円以下だった場合、差額が出ますのでそのお金を貰う権利があります。それを差額請求といいます。

【例】42万円以下だった場合

A産婦人科入院費用 38万円

健康保険組合から38万円がA産婦人科へ支払われる

差額4万円は個人で請求することができる

医療機関からの請求書が38万円だった場合、健康保険組合から38万円のみが医療機関へ支払われます。出産育児一時金は42万円なので、差額4万円がありますのでこれを請求する権利が発生するというわけです。

出産にかかる分娩費用が42万円以下だったときに行う出産一時金の差額請求

 

 

健康保険組合の場合

差額請求は、基本的には、健康保険組合から医療機関へ出産育児一時金の支払いが完了すると「直接支払制度完了通知書」というものが届きます。

それが届いたら、差額請求書を郵送にて提出すれば1〜2ヶ月後に差額を受け取ることができます。

しかし、それよりも早く差額を受け取りたい場合には、内払金支払依頼書と必要書類を添付で郵送することにより通知書を待たずに差額請求をすることができます。

添付書類

・直接支払制度の契約書のコピー
・出産費用領収書と明細書のコピー
・出産に関する証明のコピー(母子手帳の証明部分のコピーでも可能)
※出産に関する証明には出産年月日、出産人数などの記載があるもの

どちらを使っても差額は受け取れます。

 

国民健康保険の場合

国民健康保険の場合、入院費の支払いが完了した段階で、すぐに保険証発行の市町村窓口にて差額請求の手続きをします。ただし、国保の場合、差額は世帯主口座へ振込になりますので注意してください。

必要書類

・国民健康保険証
・直接支払制度の契約書のコピー
・出産費用領収書と明細書のコピー
・世帯主の通帳
・印鑑(シャチハタは不可)

申請の際は母子手帳を持っていくといいでしょう。

 

時効になる前に申請を忘れずに!

出産育児一時金の受取は時効があります。健康保険法に記載されており、出産した翌日から2年以内の申請をしなければ子供1人につき42万円はもらえません。また差額も同じで出産した翌日から2年以内の申請を終えないともらえないので注意してください。

実は、海外で出産しても出産育児一時金は受け取りできます。よくあるのが、海外で生むことになり、妊娠8ヶ月位のときに行き、生まれて1年位してから国内に戻ってきて出産育児一時金のことを忘れてしまうケースがあります。

出産を海外で行う場合には、忘れずに出産した翌日から2年以内に申請を済ませないと出産育児一時金は受取できませんので注意してください。

 

国民健康保険の滞納者は貰えない?

国民健康保険の滞納者である場合、出産育児一時金が貰えないことがあります。これは市町村毎に違う対応になっていますので、もし延滞していてこれから出産を控えているという方は、一度、市町村で確認してみましょう。

 

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