妊娠&出産

出産にかかる分娩費用が42万円以下だったときに行う出産一時金の差額請求

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出産一時金は、2019年6月現在、42万円を受け取ることができます。ところが、各都道府県ではお産にかかる分娩費用はまちまちで、病院によっては42万円以下で出産入院費が足りるところが出てきます。

 

各都道府県の分娩費用の平均値

先に、分娩費用の全国値を知っておきましょう。

平成28年度実施の厚生労働省の資料より抜粋しています。

  • 東京都:62.1万円
  • 鳥取県:39.6万円
  • 全国平均:50.5万円

なんと一番高い東京都と最も安い鳥取県の差額は22.5万円にもなります。サラリーマンの1ヶ月分の給料くらいの差があるのです。

全国平均は50.5万円で出産一時金で賄える都道府県は3つしかありません。それほど出産費用というのが高いことがわかります。

出産費用が42万円以上かかった場合は、完全に自費負担となりますので、ご自身で準備しておく必要が出てきます。42万円を超えた分に関しては、医療費控除でしっかりと節税をしておくことも忘れないようにしてください。

 

出産入院費が42万円以下だった場合

出産の入院費用が42万円以下だった場合、出産一時金の中から請求金額のみが支払われます。これを健康保険組合と医療機関の両者間ですべての手続をやってくれますので、出産した人はお金のやり取りをしなくても退院することができます。

問題なのは差額分をどうやって受け取るかになります。

  1. 退院してすぐ受け取る
  2. 通知が来てから受け取る

どちらも同じですが、手続きの時期で早く受け取るか、遅く受け取るかが変わってきます。

 

退院してすぐに受け取る

実は、一般的な健康保険組合と国民健康保険では少し違いますが、退院してすぐにお金を受け取りたい方は所定の手続きをしなければなりません。

 

健康保険組合の場合
  1. 内払金支払依頼書の記載
  2. 病院で締結した出産一時金に関する契約書のコピー
  3. 出産にかかった領収書と明細書のコピー

※内払金支払証明書の中の指定された証明欄に医師の記載がない場合、出産にかかる日付や子供のことが表記されている証明書の原本を一緒に添付しなければなりません。

基本的な手続きは健康保険組合宛に郵送すればOKです。けんぽ協会のみ、年金事務所の窓口でも書類の提出をすることができます。

振込時期ですが、手続きの関係上、1〜2ヶ月以内となっています。

 

国民健康保険の場合
  1. 健康保険証
  2. 病院で締結した出産一時金に関する契約書のコピー
  3. 出産にかかった領収書と明細書のコピー
  4. 世帯主の金融機関の通帳
  5. 認め印

国民健康保険の場合、手続きはお住まいの市町村役場の窓口になります。

どなたが申請にいかれても申請はできますが、差額金の振込は世帯主口座と限定されています。そのため、間違ってご自身の持つ銀行口座を指定すると大変なことになりますので注意してください。

振込時期は、市町村毎に違いますが、約2週間〜1ヶ月くらいです。

 

通知書が来てから受け取る

一般的な健康保険組合の場合、出産一時金42万円を医療機関へ支払いが完了したことを知らせる通知書が自宅宛に届きます。

それが届いてから差額請求をすると、添付書類が一切不要で差額請求書のみで差額を受け取ることができます。

こちらの方が手間がなく簡単ですが、通知が届くまでに約1〜2ヶ月、差額振込までに1〜2ヶ月かかります。そのため、すぐにお金をもらいたい方は、少しの手間はかかりますが、通知前差額請求を使うのがいいでしょう。

 

出産一時金の差額請求をスムーズにする!

もし、出産一時金に差額が出そうな医療機関で出産する場合、入院の準備をするときに差額請求に使う申請書類をダウンロードして入院時に持っていくのがいいでしょう。

協会けんぽ差額請求の書類はこちら

その他の健康保険組合のホームページにも同じ様に書類ダウンロードができるようになっていますので事前にプリントアウトしておきましょう。

私の経験上ですが、お産で入院して退院する前日の朝に会計担当者がおよその請求額を知らせてくれます。そのときに、42万円以下である場合、差額請求に関する書類を渡しておくとスムーズです。

基本的に出産した病院へは1週間検診、1ヶ月検診で必ず来院することになるので、退院前に書類だけ渡しておくことで手続きをスムーズにすることができます。

 

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